渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
また、農地の活用については、渋川市農業振興地域整備計画に基づき、優良農地を保全していく一方で、経済情勢、基幹道路の整備などによる社会経済活動に伴う環境の変化によっては、定住者の確保や移住者の宅地需要、企業誘致による企業進出といった開発について、農業振興の妨げにならないよう配慮しつつ、農業生産の合理化を進めながら、市の総合計画、また都市計画マスタープランと十分な調整を図りながら進めていきたいと考えております
また、農地の活用については、渋川市農業振興地域整備計画に基づき、優良農地を保全していく一方で、経済情勢、基幹道路の整備などによる社会経済活動に伴う環境の変化によっては、定住者の確保や移住者の宅地需要、企業誘致による企業進出といった開発について、農業振興の妨げにならないよう配慮しつつ、農業生産の合理化を進めながら、市の総合計画、また都市計画マスタープランと十分な調整を図りながら進めていきたいと考えております
通告により、１ 企業誘致について。２、公益財団法人渋川市まちづくり財団について。 ７番、山内崇仁議員。 （７番山内崇仁議員登壇） ◆７番（山内崇仁議員） 一般質問を行います。 最初に、企業誘致についてお伺いいたします。髙木市長就任以来、新産業ゾーンを造成し、企業誘致を行いたいとのことで様々なところで説明、また議員からも一般質問等がなされてきました。
当初から新産業ゾーンということで企業誘致やら何やらと取り組まれているところなのですが、時間がやはり、慎重にやりながら、いろいろなことがあるので、かかるとは思いますが、あまりにもやっぱり時間かかっているなと思います。なので、今回改めて、民間を主導にして、行政主導ではなくて民間主導にした方針転換をするべきではないかなと考えます。
若者だけのためではなく、就職氷河期世代の就職支援や企業誘致などの雇用の創設など、労働政策の面からの婚活支援についても少子化対策としてお取り組みいただくように、切に要望いたします。 少子化の大きな原因の一つに２人目の壁があります。本当は２人以上の子どもが欲しいのに、第２子以降を持つことを断念する夫婦が多いのです。
企業誘致もやる、あるいは子どもたちに対する対応も十分やる、こういったことに力を注いで、太田市の市民が、ああ、このまちはいいねと言われるようなまちをつくっていきたい。もうそれしかないのです。 ○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明） 市長が今言われたような魅力のあるまちをつくっていくしかないということです。
また、東京圏からも近く、通勤が可能であり、特に昨今のコロナ禍ではリモートワークが増えたことにより東京圏に住む必要がなくなったことや、本市では、渡良瀬産業団地の造成による企業誘致、ミシュランの本社移転、ＳＵＢＡＲＵのＥＶ工場建設などが今後予定されている中で、就労のために移住、定住する方がさらに増えることが期待されますが、本市における就労や起業する方への支援がありましたらお聞かせください。
これまで企業誘致や市街化編入等により自主財源の確保に努めてまいりました。引き続き、議員と知恵を出し合いながら、さらに元気なまちになるよう、積極的に行革も行ってまいります。そして、子どもたちの幸せを第一に考え、各種施策の実施に当たっては、議員の皆さんの声を十分に尊重しながら、人にやさしく魅力のあるまちを目指していこうと思っております。 先日、異例の早さで梅雨が明けました。
本市はこれまで、ＳＤＧｓが掲げられる以前から、子育て支援や高齢者、障害者に対する福祉サービス、救急医療体制の整備や母子健康の支援、教育環境の充実、男女共同参画に向けた取組、一般廃棄物処理施設の整備、企業誘致や農商工業の発展支援、安全・安心に向けた都市基盤の整備など、ＳＤＧｓの理念に合致するあらゆる施策に取り組んできたところでございます。
市には、企業の受皿となる産業団地がなく、新産業ゾーンの実現に向けて、一定の期間を要することから、県新規団地造成候補地を企業誘致の受皿として着工に向けて進めていきたいと考えておりますと答弁をしています。しかしながら、いまだに県新規団地造成候補地の場所すら公表されていません。選定された県新規団地造成候補地について、現在県企業局とどのような協議が行われているのかをお聞きをいたします。
ＪＲ信越線の利用促進や活性化に向け、信越本線沿線関係者が集まり、振興策などを話し合う協議会でありますが、横川駅周辺の観光振興などに力を入れる安中市と連携し、企業誘致や観光戦略、また鉄道文化遺産の保存、活用、新駅設置などをテーマに検討しているとのことであります。
また、市内への本社機能の移転や、事務所の新設を行う企業への助成を行うほか、企業誘致の受け皿となる新たな産業団地の造成計画の策定を行います。 社会生活のデジタル化を推進するため、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアなどでの証明書の発行や子育て、介護など26の行政手続きのオンライン化を進めます。 また、地域内経済の循環向上を目的に、電子地域通貨導入に向けた調査・研究を行います。
初めに、提案理由でありますが、現在、産業の振興を図るため、工場の敷地や建物、償却資産といった投下固定資産額が5,000万円以上であることや、新設の場合にあっては常時雇用する従業者が15人以上であることなどの一定の基準を超える市内に工場等の新設または増設する事業者に対して、工場等設置奨励金及び雇用促進奨励金を交付することで企業の進出支援を図っているところですが、県内の市町村は積極的な企業誘致を進めている
ビジネス誘致推進事業は、首都圏において本市の魅力を発信する高崎シティプロモーションに関わる経費や企業誘致を促進するための産業立地振興奨励金、ビジネス立地奨励金でございます。４目産業振興費の一般経費は産業創造館の運営に関わる経費等で、中小企業支援事業は産学官連携の支援に係る経費やＩＳＯ等認証取得補助金などを計上しております。
太田市としては、企業誘致を積極的に行ってきていることもあり、また太陽光のまちを推奨していることもあるので、事業所等に導入のしやすい環境整備をすることが重要ではないかなと思っています。
動画は単なる自治体情報の発信だけではなく、定住促進、交流人口増加、地域に対する住民の愛着形成、企業誘致など、いわゆるシティプロモーションの考えの下、様々な効果を目的としていると言えます。その一方で、様々な動画が世の中にあふれ返っている現在、効果を発揮せずに役目を終えてしまう動画も少なくはありません。そこで、まずは本市の情報提供媒体の現状について伺います。
◆20番（根岸赴夫君） 高崎スマートインターチェンジ産業団地に続き、さらなる企業誘致で雇用確保と税収確保を目的としているようですが、２年にわたるコロナ禍で、開発も計画どおり進んでいないことが懸念されますが、今後どのように整備していくのかお聞かせいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（内田昌孝君） 再度の御質問にお答えいたします。
それから、進出を希望した企業は全部で何社あって、その中から太田市企業誘致選定委員会が分譲企業を決めたのですが、何区画で何社となったのかお聞きします。 ○議長（斎藤光男） 鈴木行政事業部長。 ◎行政事業部長（鈴木聡） 分譲区画は２２区画でございます。分譲区画に対しまして、延べ３９社の応募があり、企業誘致選定委員会において選定いただいた企業数は２２区画、２０社でございます。
こうした厳しい財政状況の中、廃校施設の利活用や不用となった市有財産の売却等により収入確保に努めるとともに、企業誘致や移住対策を積極的に推進し、財政基盤の強化につながる人口減少対策に取り組まれたい。
そして、財源確保施策として、空いていた工業団地へ積極的に企業誘致、さらに開通したスマートインター西側に64ヘクタールの高崎スマートＩＣ産業団地造成事業に着手され、現在進出企業による操業も始まっております。さらに、物流団地の造成も着手されており、着実に足腰の強い都市づくりに取り組んでおります。
そして、これまで本会議での質問や委員会での質疑において、何度となく工業団地、産業団地への企業誘致に際しての優遇制度について議論がされてきました。そのたびに担当部長や市長からは、人気の団地なので必要ないという答弁がされてきたというふうに記憶をしています。